テレワーク普及による住まい探しトレンドの変化。アフターコロナの不動産仲介業を考える

新型コロナウイルスの感染拡大防止をきっかけにテレワークを利活用した在宅勤務を行う人が増加しています。

（株）パーソル総合研究所が行った調査によれば、3月（9日〜15日）の段階でテレワークを実施していた人が13.2%だったのに対し、緊急事態宣言後（4月10日〜12日）は27.9%、緊急事態宣言が発出された7都府県に限ると38.3%となり、3月の2〜3倍の利用率となっています。

これまでテレワークは、ワークライフバランスの実現、人口減少時代における労働力人口の確保、地域の活性化、働き方改革などを目的に政府が積極的な利用推進の旗振りを行ってきましたが、今般の新型コロナウイルスの感染拡大防止をきっかけとした利用拡大によって多方面へさまざまな影響を与えることは必至と言えるでしょう。

では、テレワークの利用が広がることで、具体的にどういった影響が出てくるのか。生活者の住まい・暮らし方といった観点から不動産業界に与える影響を考えてみたいと思います。

テレワークをきっかけとした住まい探しの実態

テレワークをきっかけに住み替えを検討する人が53%

（株）リクルート住まいカンパニーが行った調査「テレワーク（リモートワーク）に関する意識・実態調査」（調査時期2019年11月23日〜25日）によれば、テレワークをきっかけに引っ越しを実施、もしくは実施意向があると回答した人は全体の53%という結果となっています。

テレワークの導入により、現状の住まいに何らかの不満・改善点が生じ、その解消のために住み替えを行おうとしていることが分かる結果と言えます。

テレワークをきっかけとした住み替えのモチベーションは生活コストの削減

では、住み替えによって何を変えようとしているのか。「テレワークをきっかけとした引っ越しの際に重視する項目」（複数回答）は以下のような結果となりました。

第1位: どこにいくにも電車・バス移動が便利（30%）

第2位: 歩く範囲で日常のものはひととおり揃う（26%）

第3位: 徒歩や自転車の移動が快適（24%）

第4位: 物価が安い（22%）

第5位: 犯罪が少ない（21%）

上位は物件所在地の生活利便性に関するものが占める結果となりました。これらは、テレワークをきっかけとした住まい探しに限らず、一般的な住まい探しで重視される項目のため、この結果を（株）リクルート住まいカンパニーが行った「住みたい街ランキング（首都圏）2019」の調査結果と比較し、差分が大きかった項目をピックアップしたものが以下となります。

第1位: 物価が安い（差分12%）

第2位: 住居費が安い（差分11%）

第3位: 防犯対策がしっかりしている（差分7%）

第4位: 徒歩や自転車の移動が快適だ（差分6%）

第5位: 犯罪が少ない（差分6%）

上記比較を通じて言えることは、テレワークをきっかけとした住まい探しでは、物価の安さや住居費の安さを重視する傾向が強くなっており、住み替えによって生活コストを削減したいという意図がわかる結果と言えそうです。

テレワークをきっかけとした住まい探しでは、通勤時間が長くなることを許容する傾向

テレワークを行うことで、通勤時間・日数、出社時間に縛られない仕事の仕方が可能になります。同調査においても「通勤時間が長くなっても引っ越しを検討する」という回答が57%となりました。出社する回数が減ることで、一回あたりの通勤時間が多少増加することは許容するという判断をしていることが分かります。なお、許容する限度は「10分〜20分」が17%で最多となっています。

テレワークに適した住まい

ここまでは物件の外部環境（立地・通勤時間・周辺環境など）とテレワークの関連性をみてきましたが、ここからは物件の内部環境（設備・居住スペースなど）とテレワークの関連性について考察してみたいと思います。

テレワークの不満は「オンオフの切り替え」「ワークスペース」

テレワークの不満（複数回答）では、「オンオフの切り替えがしづらい」が23%で最多、次いで「仕事に適した共用部（ワークスペース）が充実していない」、「仕事の資料/PCなどの置き場/収納スペースがない」が続いています。

今回取り上げている調査結果は昨年11月に実施したもののため、新型コロナウイルスの影響で急遽テレワーク・在宅勤務を開始した方にとっては、自宅のワークスペースに関する不満・課題感について共感をされる方も多いのではないかと思われます。

テレワーク時の環境整備→「資料やPCを置く場所のスペースの整備」が約30%

テレワーク時の自宅の環境整備について（複数回答）では、「自宅を仕事に適した環境に整えている」と回答した割合は70％となりました。

また、既にテレワークを実施している方も、テレワーク促進時に環境整備を実施したいと回答した方のいずれも、整備する内容として「仕事用の資料、PC置き場など収納スペースを整備する」が約3割で最多となっています。

その他上位には、仕事用の設備やスペースに関連する項目が散見されます。上記テレワークの不満を自宅の環境整備を通じて解消しようとしていることがわかる結果と言えるでしょう。

テレワークの普及が住まい方に与える変化

テレワークの普及が住まい方に与える短期的・長期的変化

テレワークの普及は、職場との位置関係や通勤時間によって決まっていた従来の住まい探しを大きく変える可能性があります。短期的には、郊外のベッドタウンを中心とした生活空間が、働ける街に変わっていくことを促すでしょう。住まいの快適さと通勤時間がトレードオフになっている現状から、暮らしと働く環境をどちらもあきらめないことが選択肢に入ってくるようになっていくものと思われます。

長期的には、「働き先が少ない」ことや、「賃金が安い」といった課題が解決されることで地方への移住が促進される可能性があることに加え、平日は都市部、休日は地方で暮らすといった二拠点生活（週末移住）などの生活スタイルも柔軟に選びやすくなることで、政府が掲げる地方創生にも大きな影響を与える可能性がありそうです。

地方移住の課題→「仕事や収入などの課題解決の施策が必要」が44.0％

全宅連の調査「住まい方の意識トレンド調査」によれば、将来は地方に住みたいと回答した人（全体の41%）のうち、田園回帰（過疎地域において都市部から人の移住・定住の動きが活発化している現象）について聞いたところ「仕事や収入などの課題解決の施策が必要」が44.0％で最多となりました。生活を維持していくための経済面の課題克服が最も大きな懸念となっていることがわかる結果と言えます。

二拠点生活（週末移住）に興味がある59.1%

一方、将来は都市部に暮らしたいと回答した人（全体の59%）に「平日は都市部、週末は地方で暮らすスタイルの二地域居住（週末移住）」について聞いたところ、結果は以下のようになりました。

第1位：都市部に住み続けたい（39.9％）

第2位：興味はあるが、困難だと思う（35.2％）

第3位：可能ならやりたい（18.4％）

第4位：ぜひやりたい（5.5%）

第5位：その他（1.0%）

上記赤字部分の興味・関心があると回答した人を合算すると59.1%となりました。特に20代はその傾向が顕著で76.4%が回答する結果となっており、他の年代よりも関心が高いことがわかります。「困難」についてはさまざまな要因が考えられますが、上述した経済面での課題克服も含まれていると考えられ、テレワークの普及によって二拠点生活者も増加する可能性は高いといえるでしょう。

テレワークの普及によるニーズの変化に不動産業者はどのように対応すべきか

ここまでみてきた内容を総括すると、テレワークが普及することで、住み替え需要が喚起され、住まいに対する新たなニーズが生まれてくることがわかりました。

近年、働き方改革の影響もあり、職住近接のトレンドが主流となっていましたが、ここにきて職住融合という新しい流れが生まれ、進んでいくものと思われます。

その場合にニーズが高まるのは、都心から通勤1時間程度のエリアで、ワークスペースを確保できる広めの物件となるでしょう。共有部にワークスペースを設けた新築分譲マンションや、賃貸ではありますが、シェアオフィス付きの物件など、テレワークを意識した物件の供給を意識した事業者も増えてきているようです。

また、二拠点生活・Iターン・Uターンの増加なども今後の傾向として注視していく必要がありそうです。子育て環境の充実や趣味の追求などを目的とした移住の増加が増加するかもしれません。

アフターコロナの世界における不動産仲介業と生活者のコミュニケーションとは？

新型コロナウイルスの影響は生活者のライフスタイルを一変させており、人々のコミュニケーションのあり方は大きな変化を余儀なくされています。

調査会社の（株）クロス・マーケティングが行った「第3回新型コロナウイルス生活影響度調査」によると、オンライン化に期待したい非対面型サービスとして「公的機関の電子申請・手続き（確定申告、住民票入手など）」、「選挙のオンライン投票」、「キャッシュレス決済（現金以外の支払い）」がいずれも過半数となり、上位を占める結果となりました。

今後も当面は新型コロナウイルスと共存し、常に対策を意識しながら生活をしていく必要があるため、これまで対面で行われていたサービスのオンライン化に対するニーズが高まることは必至と言えるでしょう。

すでに不動産領域においても、オンラインでの非対面接客やVR内見、電子契約などのweb化（デジタルトランスフォーメーション）は進んできており、不動産テックと呼ばれるスタートアップ企業がさまざまな新しいサービスを展開していることはご承知の通りです。

不動産業界に限ったことではないですが、先行きが見通しづらい情勢となっている今、次の展開に備えた一手を先んじて打つことで、ピンチをチャンスへと転換するような思い切った先行投資が求められる局面にあるのかもしれません。