価格比較を前提とした進行依頼に対する当事務所の方針

当事務所では、継続的な信頼関係と適切な責任分担を重視して業務を行っており、初期調査・調整・条件整理等が必要となる案件については、価格比較を前提とした進行には原則として対応しておりません。

以下は、当事務所の考え方を記載したものです。価格比較を主な目的としてご検討されている場合は違和感や不快感を感じられる可能性がありますので、そのまま画面を閉じていただいた方がよいかもしれません。お読みになる場合はあらかじめご了承ください。

■関係各所への影響

この種の案件では、正式受任前であっても、関係各所に一定の事前調整負担が発生します。見積取得を目的として複数事務所へ並行して具体的な相談・調整依頼を行うことや、調査・調整着手後に価格比較を前提として進行することは、他の専門家や関係各所に無用な負担や混乱を生じさせる可能性があります。

■委任契約の性質

司法書士業務の多くは、委任契約に基づき行われるものであり、案件の進行状況や関係各所との協議内容等に応じて、追加対応や方針調整が必要となる場合があります。委任契約型業務は、受任者の専門的判断、責任分担及び信頼関係を前提として進行する性質を有しており、定型的な商品購入や価格固定型サービスとは異なる側面があります。事前にご案内する費用は、現時点で想定される内容を前提とした目安として提示するものであり、将来の対応内容を含めた確定額を保証するものではありません。

■社会全体への影響

過度な価格競争や、調整着手後の比較前提による進行が常態化すると、関係各所による継続的な事前調整や連携体制の維持が困難となり、その積み重ねとして、業界全体の疲弊やサービス品質の低下につながるおそれがあります。また、このような傾向は、専門職による継続的かつ安定的な支援体制の維持を困難にし、社会全体の調整機能にも影響を及ぼし得る側面があります。

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