終活で考えたい「デジタル遺産」「デジタル遺品」の基本①

コラム 法律実務 相続

終活で考えたい「デジタル遺産」「デジタル遺品」の基本①

2020/9/12

スマートフォンやパソコンの普及率の上昇に伴い、高齢者のあいだでもさまざまな資産を電子管理する習慣が広まっています。「お気に入りの写真をSNSにアップロードする」「生活費はQRコード決済で・株式取引はネット口座で」といった日常は、年齢に関わらず定着しているのではないでしょうか。 こうして形成される電子データ(=デジタル資産)は相続財産の一部として扱われ、所有者の死後は適切な処理を必要とします。 下記では、今後ますます必要になる「デジタル遺産」や「デジタル遺品」の相続対策の基本編として、以下3点について解説し ...

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コラム 不動産 業界動向

住替えにおける防災意識の高まりと接客のポイント

2020/9/12

夏から秋にかけて太平洋高気圧の勢力が弱まってくると、日本列島への台風の上陸数が増加する季節が近づいてきます。昨年・一昨年と大型の台風が列島を縦断し、各地に大きな被害を与えたことは記憶に新しいところです。 不動産流通領域においては、2020年7月17日の国土交通省定例会見で宅地建物取引業者に対し、不動産取引時に水害ハザードマップを使って対象物件のリスクを説明することを8月28日から義務化することを発表したのはご存じの通りです。売買と賃貸ともに対象とし、業界全体での取り組みを加速させています。 このような不動 ...

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コラム 不動産 業界動向

広さ重視派・戸建て志向が増加!コロナ禍で変わりゆく住まい探しのトレンド

2020/8/19

コロナ禍によって住まい探しのトレンドに変化が生じていることは、当コラムの過去の記事でも触れた通りです。 テレワーク普及による住まい探しトレンドの変化。アフターコロナの不動産仲介業を考える     緊急事態宣言の発令〜解除から約3ヶ月が経過し、さまざまなトレンド調査によって、この間の生活者の動向およびマインドの変化が明らかになってきました。 今回は、(株)リクルート住まいカンパニーが行った『住宅購入・建築検討者』調査(首都圏)から住宅の購入・建築を検討している人を対象に、検討する物件の種 ...

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元気なうちに済ませたい「認知症対策」とは

コラム 後見 法律実務

元気なうちに済ませたい「認知症対策」とは

2020/8/18

認知症患者の数は2025年に約700万人になると見込まれています(内閣府資料)。 症状は段階的に進行し、いったん判断能力の低下が始まると、財産の管理処分について周囲の人を悩ませます。出来るだけ健康なあいだに準備を整え、万一の際に備えると良いでしょう。 下記ではまず「認知症への備え」が必要な理由を紹介し、高齢期に向けてどんな対策ができるのか具体的に解説します。   認知症患者に起こる「財産管理の問題」とは 認知症の症状が出始めると、日常生活よりも先に財産管理の問題に直面することになります。詐欺や不 ...

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遺言書には何が書けるのか―死後効力を持つ8つの記載事項

コラム 法律実務 相続

遺言書には何が書けるのか―死後効力を持つ8つの記載事項

2020/8/12

遺言書に記載できる事項は多様であり、作成時は適宜指定を駆使することで「高齢者や未成年者に配慮したい」「信頼できる人に遺産分割を主導してほしい」という想いを叶えられます。 下記で紹介する、8種類の”死後効力を持つ遺言内容”を事前に押さえれば、文面作成の一助となるでしょう。   相続分を指定する(割合指定・遺贈) 一般的によく知られる通り、遺言書では各人の相続分を指定できるほか、相続権のない人に財産を承継してもらう(=遺贈)ことも可能です。 遺言書で相続分や遺贈を指定するときは「①全財産に対する割合 ...

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宅建業者が知るべき「自然災害」に関する重要説明事項

コラム 不動産 業界動向

宅建業従事者が知っておきたい「自然災害」に関する重要説明事項

2020/8/3

2018年より台風・豪雨・地震等の被害の大きい自然災害が相次いでいます。不動産取引でも、災害リスクに敏感な顧客とともに、あらためて関連法令について整理したいと考える宅建業者の方が増えているのではないでしょうか。 ここでは専門的な知識がなくても理解できるよう、自然災害に関する重要事項説明を俯瞰して解説します。   重説義務の対象となる区域 自然災害の発生源や被害想定区域については、下記法令を根拠に指定が行われています。災害指定区域等に関する理解が完全でなくとも、取引に際して随時法令を参照することで ...

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成年後見制度は相続準備にならない?認知症に備えられる手続き一覧

コラム 後見 法律実務

成年後見制度は相続準備にならない?認知症に備えられる手続き

2020/7/27

成年後見制度は「生前の財産管理」に関する権限を委ねるものであり、遺産承継に関する機能はほとんど持ちません。認知症発症前に相続開始後までの準備を進めようとするなら、早めの遺言書作成など他の手段もあわせて検討しましょう。 下記ではまず、相続の観点から見た成年後見制度のデメリットについて整理します。   成年後見制度のデメリット 成年後見制度が相続準備として不十分、あるいはまったく機能を持たないとされる理由は、下記2つの事情にあります。   後見人業務は本人死亡と同時に終了する 成年後見制度 ...

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コラム 不動産 業界動向

コロナ禍で高まる相続への意識。不動産仲介業務におけるビジネスチャンスに変えるためのポイントとは?

2020/7/22

緊急事態宣言の解除から2ヶ月が経とうとしていますが、ここにきて感染者数が首都圏などの都市部を中心に増加傾向にあり、まだまだ予断を許さない状況が続いています。 そんな中、今回取り上げるのは、このコロナ禍が相続の意識にどのような影響を与えているかについての調査です。調査結果によると、「新型コロナウイルス」の流行を受けて、「将来の相続」について「考えることが増えた」と回答した人は全体で17.2%となりました。 とりわけ、相続人(相続される側)である30代が28.1%と高く、同じく相続人である他世代(40代・50 ...

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コラム 法務 経営支援

ビジネスで役立つ契約書作成の基本

2020/7/18

企業法務スキルのうち、契約書作成に関するものは最も活用頻度が多いものです。基本的な理解を押さえておくだけでも、実務ですぐに役立つでしょう。   契約書作成の目的 そもそも「契約」とは当事者の合意によって成立するものであり、合意方法までは法規にありません。したがって口約束を行っても成立しますが、万一その後に商品の瑕疵や債務不履行等のトラブルがあったとき、書面がなければ当初の合意条件を証明できず、解決できなくなります。 また、ビジネスでの契約では合意条件が複雑化することが多く、正しく内容を履行するに ...

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相続分を譲渡するメリット&デメリット

コラム 法律実務 相続

相続分を譲渡するメリット&デメリット

2020/7/8

資産状況や家庭事情しだいでは、本来は利益につながるはずの相続手続きがかえって重荷になるでしょう。遺産分割協議などの諸々の予定から解放されたい場合、”相続分の譲渡”という選択肢があります。相続放棄などの他の手続きのほうが好都合であることもあるので、もしも「遺産の取り分を他の家族に譲りたい」と考えることがあれば、下記の譲渡の性質をよく理解した上で熟考しましょう。   相続分の譲渡とは そもそも「相続分の譲渡」とは、法定相続人として持っている権利割合の全部(または一部)を、他の相続人や第三者へと移転さ ...

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