木村司法書士事務所
地域貢献
認知症サポーター養成講座（第一生命大阪南支社）
2020/10/15
第一生命大阪南支社にて、「認知症サポーター養成講座」の講師をさせていただきました。 新人営業さんを中心に30名にご参加いただきました。 第一生命大阪南支社様は新人研修として定期的に認知症サポーター養成講座を開催しておられます。 認知症サポーターは、認知症について正しい知識を持ち、認知症の人や家族を応援し、「認知症になっても安心して暮らせるまちづくり」を担うボランティアです。 第一生命様の理念に、「生命保険の提供を中心に人々の安心で豊かな暮らしと地域社会の発展に貢献する」という部分があります。 認知症サポー ...
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お客様の声
お客様の声 匿名さま
昨年秋頃にみのおパラダイスの新聞広告を見まして早速お伺いしました。 いろんな分野に特化された先生方がいらっしゃって信頼できる方の集まりであると思いました。 今年の四月に主人が亡くなりまして、どのような手続きを取れば良いのか不安でしたが、自分ができることはやり、専門的なことは箕面パラダイスの田中先生よりご紹介を頂きました木村先生にお願いしました。 初めてのことで、この先どういう風に書類を整理したりすれば良いのか判りませんでしたが、丁寧に説明をして頂き安心してお任せすることが出来ました。 まだまだ自分自身が勉 ...
お客様の声 Ｓさま
2020/10/10
友人の紹介です。 要介護で特養施設に入居している親の実家が倒壊の可能性があり、早急に生前贈与の手続きを進める必要がありました。 親の体調も良い時悪い時様々あるなか、こちらの事情をくんで対応していただき、本当に助かりました。 親身になって対応してもらえ、信頼できる事務所です。
相続手続き、デジタル遺産の問題点（合同会社みのおパラダイス）
2020/10/1
合同会社みのおパラダイス主催のセミナーで、みのおサンプラザにて「相続手続き、デジタル遺産の問題点」というテーマでお話させていただきました。 財産的な側面の強いものを「デジタル遺産」、プライバシー的な側面の強いものを「デジタル遺品」として整理し、現在起こっているトラブル事例とその対策を紹介しました。 キャッシュレスの普及など、国を挙げてデジタル化が推し進められています。いまの実務ではデジタル関係はサブ的なポジションですが、今後は相続においてもデジタルデータの存在感が増していくことかと思います。
コラム 不動産業界 経営支援
不動産仲介ビジネスから考える【生産緑地の2022年問題】の要点
2020/9/29
生産緑地に関する2022年問題が不動産および関連業界で取り沙汰されるようになってから数年が経過しました。 生産緑地が宅地として市場に大量供給されることで市場のバランスに変化をきたすのではないかと懸念されているこの問題ですが、さまざまな情報が錯綜している状況となっています。 当記事では、不動産仲介ビジネスにおけるポイントの把握と今後の展望に関する理解が進むよう、背景と現状についてまとめました。 生産緑地の2022年問題とは何か？ 生産緑地および2022年問題については、すでにご存知の方も多いかと思いますので ...
コラム 後見 民事法務
認知症患者の贈与は有効or無効？
2020/9/25
「認知症と診断された」「まだ診断されたわけではないけど、最近少し判断能力が鈍ってきたように思える」等のきっかけがあり、この時点で初めて生前準備を思い立つケースが少なからずあります。 この時点の資産状況によっては、準備の一環として節税目的での生前贈与を検討したいところですが、これは相続開始後になって問題が起きるリスクが大きい行為だと言えるでしょう。生前の健康状態を知る相続人の間で「本当に本人の意思で行われた贈与なのか」という疑惑が噴出し、ともすると贈与の有効性を争う裁判に発展してしまいかねないからです。 & ...
コラム 民事法務 相続
終活で考えたい「デジタル遺産」「デジタル遺品」の基本①
2020/9/12
スマートフォンやパソコンの普及率の上昇に伴い、高齢者のあいだでもさまざまな資産を電子管理する習慣が広まっています。「お気に入りの写真をSNSにアップロードする」「生活費はQRコード決済で・株式取引はネット口座で」といった日常は、年齢に関わらず定着しているのではないでしょうか。 こうして形成される電子データ（＝デジタル資産）は相続財産の一部として扱われ、所有者の死後は適切な処理を必要とします。 下記では、今後ますます必要になる「デジタル遺産」や「デジタル遺品」の相続対策の基本編として、以下3点について解説し ...
住替えにおける防災意識の高まりと接客のポイント
夏から秋にかけて太平洋高気圧の勢力が弱まってくると、日本列島への台風の上陸数が増加する季節が近づいてきます。昨年・一昨年と大型の台風が列島を縦断し、各地に大きな被害を与えたことは記憶に新しいところです。 不動産流通領域においては、2020年7月17日の国土交通省定例会見で宅地建物取引業者に対し、不動産取引時に水害ハザードマップを使って対象物件のリスクを説明することを8月28日から義務化することを発表したのはご存じの通りです。売買と賃貸ともに対象とし、業界全体での取り組みを加速させています。 このような不動 ...
広さ重視派・戸建て志向が増加！コロナ禍で変わりゆく住まい探しのトレンド
2020/8/19
コロナ禍によって住まい探しのトレンドに変化が生じていることは、当コラムの過去の記事でも触れた通りです。 テレワーク普及による住まい探しトレンドの変化。アフターコロナの不動産仲介業を考える 緊急事態宣言の発令〜解除から約3ヶ月が経過し、さまざまなトレンド調査によって、この間の生活者の動向およびマインドの変化が明らかになってきました。 今回は、（株）リクルート住まいカンパニーが行った『住宅購入・建築検討者』調査（首都圏）から住宅の購入・建築を検討している人を対象に、検討する物件の種 ...
元気なうちに済ませたい「認知症対策」とは
2020/8/18
認知症患者の数は2025年に約700万人になると見込まれています（内閣府資料）。 症状は段階的に進行し、いったん判断能力の低下が始まると、財産の管理処分について周囲の人を悩ませます。出来るだけ健康なあいだに準備を整え、万一の際に備えると良いでしょう。 下記ではまず「認知症への備え」が必要な理由を紹介し、高齢期に向けてどんな対策ができるのか具体的に解説します。 認知症患者に起こる「財産管理の問題」とは 認知症の症状が出始めると、日常生活よりも先に財産管理の問題に直面することになります。詐欺や不 ...
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